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高橋和之さんねぎらう会
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乗鞍岳噴火被害、年内に砂防計画 県などの検討委
2019/03/27 11:03
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 北陸地方整備局や長野、岐阜両県などでつくる乗鞍岳火山噴火緊急減災対策砂防計画検討委員会が、北アルプス乗鞍岳(3026メートル)が噴火した場合の土砂災害の想定エリアをまとめた。土石流(6地域)と、噴出物が雪を溶かして流れ下る融雪型火山泥流(2地域)の被害を抑える緊急対策を盛り込んだ砂防計画を年内に作る。

 検討委によると、山頂付近の想定火口域から7キロまでに10センチの灰が積もり、100年に1度の大雨で土石流が発生した場合を想定。対策をしないと、山麓の松本市2地域(乗鞍高原、白骨温泉)、高山市4地域の計16の渓流沿いで土石流が発生し、うち12渓流で人家72軒(松本市42軒、高山市30軒)と、高山市内の道路に被害が発生するとした。

 冬期の噴火では、乗鞍高原の前川流域と高山市の小八賀川流域で融雪型火山泥流の発生を見込んだ。いずれも川の一部で沿道に泥流があふれ、高山市では24軒の人家被害を想定している。

 検討委は被害を抑えるため、仮設ダムや、コンクリートブロックなどを積んで流れを人家から遠ざける「導流堤」、砂防ダムにたまった土砂の除去といった対策を渓流ごとに検討。各対策を組み合わせ、コンピューターシミュレーションを重ねて被害がどこまで抑制できるかも調べている。

 検討委は昨年2月に発足。事務局の同局松本砂防事務所の建設専門官、谷保和則さん(48)は「ハードとソフトの対策を組み合わせて人命をどう守るか、しっかり検討していきたい」と話している。

 乗鞍岳では今月18日、気象庁が噴火警戒レベルの運用を始めた。松本市、高山市などでつくる乗鞍岳火山防災協議会も2月、乗鞍岳火山防災避難計画を策定している。


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