県内のそば店主やソバ生産者らでつくる信州そば産地表示推進協議会は、独自に定めた基準に合う「信州そば切りの店」の認定看板を商標登録した。独自認定の信頼性を向上させる狙い。同協議会の役員７人が２６日、県庁にアドバイザーの板倉敏和副知事を訪ね、「商標登録を弾みに認定店を増やしたい」と抱負を語った。
認定看板は、毛筆で「信州そば切りの店」と記し、店頭に掲げて「信州産のそば粉で手打ち」の認定店とアピールする。昨年１２月に特許庁へ商標出願し、今年７月に登録された。この日は、下伊那郡根羽村産のスギ製の看板（縦７０センチ、横３０センチ）を持参した。
同協議会は、そば粉はすべて県内産を使い、小麦粉などつなぎの割合は３０％以下、全工程を手作業で作るそばを「信州そば切り」と定義。県産ソバの確保が難しい場合は、原材料の産地を店内に表示することを求めている。制度スタートの２００８年１２月以降、これまでに県内の３７店を認定。年内に計５０店に増やすことを目指して申請を募っている。
協議会事務局を務めるホテル玉之湯（松本市）の山崎良弘社長は「県産ソバの地産地消を進めるためにも、認定店を県内で増やしたい」。板倉副知事は「信州そばの歴史を守り、ブランド力を十分に生かせるよう、さらに飛躍して」とエールを送った。
