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御嶽山「警戒レベル1」に引き下げ 入山規制は維持
2017/08/22 11:14
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 2014年9月27日に噴火した御嶽山(長野、岐阜県境、3067メートル)について、気象庁は21日、活動が静穏化したとして噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から1(活火山であることに留意)に引き下げた。長野、岐阜両県や関係市町村でつくる御嶽山火山防災協議会は、火口からおおむね1キロ圏内の登山者の入山規制は当面維持し、防災態勢を充実した上で、規制範囲を随時縮小していく方針を確認した。

 噴火警戒レベルは14年の噴火直後に1(平常=当時)から3(入山規制)に引き上げられ、15年6月から2を保ってきた。気象庁は、今年7月の現地調査で高温の領域に広がりが見られず、噴煙や火山ガスの増加傾向がないとし、「火口からおおむね1キロの範囲に影響する噴火の可能性は低くなった」と判断した。

 ただ、現在も活発な3カ所の噴気孔から、火山灰などがごく小規模に噴出する恐れがあるとして、噴気孔からおおむね500メートルを「注意が必要な範囲」とした。

 木曽郡木曽町で開いた火山防災協では、レベル引き下げに異論は出なかった。入山規制範囲に登山道がある同町、同郡王滝村、岐阜県下呂市は「山頂の状況が分からず、登山道や避難施設の整備ができていない」などとして、入山規制の維持を決定。登山道整備やシェルター(退避壕(ごう))設置などを進めていく。協議会メンバー20人程度が29、30日に現地調査する。

 火山防災協会長の瀬戸普王滝村長は「復興に向けた第一歩になる」と話した。阿部守一知事は「安全対策や地域振興が進むよう施策を講じる」とコメントした。

 14年の噴火は、多数の登山者が巻き込まれ、死者58人、行方不明者5人を出した。遺族と負傷者の一部は、火山性地震が事前に増えていたのに気象庁はレベル1を維持し、県は山頂の地震計の故障を放置したとして国と県に損害賠償を求めて提訴し、地裁松本支部で係争中。

写真説明:噴火警戒レベルが1に下がった御嶽山。山頂周辺の安全対策の具体化はこれからだ=王滝村田の原から



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