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松本 穂苅さんしのぶ
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松本 山岳フォーラム
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浅間山噴火「系統樹」
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県警に「山岳安全対策課」新設検討 全国初、態勢を拡充
2014/12/01 10:28
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 県警が来年度、山岳遭難防止対策や情報発信などの充実に向け、地域部に「山岳安全対策課(仮称)」を新設する方向で検討していることが30日、分かった。昨年1年間の山岳遭難件数と遭難者数が、統計のある1954(昭和29)年以降で最多の300件、328人に上り、今年も年間抑止目標の260件を既に上回っている状況から、態勢の拡充が急務と判断。県警によると、同様の課の設置は全国で初めてとなる。

 課の新設には県警による規則改正のほか、地方自治法上、各執行機関の組織などの総合調整権を持つ知事との協議が必要になる。阿部守一知事は取材に「御嶽山噴火も踏まえ、県としても登山の安全対策を充実させようとしている段階。県警が前向きに取り組んでくれるのはありがたい」としている。

 県警によると、新たな課は、地域課の救助・雑踏係の一部を独立・拡充する形で設置。遭難救助や遭難防止対策、安全な登山につながる情報発信などを担う。機動隊員や主要山岳を抱える各署の署員らが兼務している山岳遭難救助隊の隊員の位置付けや、新たな課の人員規模などは今後検討して詰める。

 県内の遭難件数は2010年から4年連続で過去最多を更新している。県や県警、県教委などでつくる県山岳遭難防止対策協会(県遭対協)は今年、遭難件数を年間260件に減らす抑止目標を初めて設定。しかし、11月23日までに件数が265件、遭難者数が293人に上り、達成できなかった。


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