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松本 山岳フォーラム
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浅間山噴火「系統樹」
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県内山岳ガイドの許可制度 条例生かし遭難防止を
2009/12/17 10:26
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 県内の山岳ガイド活動を許可制とした「県観光案内業条例」を安全登山の実現に生かそうと、県観光部は、16日に発表された県の来年度当初予算案の要求概要に、条例の運用などについて話し合う検討会の設置費を盛り込んだ。山岳関係者の意見をまとめ、相次ぐツアー登山客の遭難抑止にも役立てる考えだ。

 検討会は、県内各地の山岳ガイドや旅行会社の代表など10人程度を委員とし、来年度中に報告書をまとめる計画。要求額は105万円。

 同条例は1953(昭和28)年制定。県内で報酬を得て山岳ガイドをするには知事の許可が必要としている。県は筆記や実技の試験を課しているほか、技術研修会も開催。だが、中高年の登山人気を背景に無許可のガイドによるツアーも増え、条例の周知徹底が課題になっている。

 県山岳遭難防止対策協会の丸山晴弘講師は「許可を受けたガイドの多くは地元の山に精通している。条例を厳格に適用すれば事故防止につながる」と期待。長谷川浩・県観光企画課長は「現状に即した山岳ガイドの仕組みを考えていきたい」と話している。

 ツアー登山は、判断を誤ると大量遭難につながりやすい。県内では2006年10月に北アルプス白馬岳で4人が凍死。北海道・大雪山系トムラウシ山でも今年7月に8人が凍死している。


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