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「レスキュー保険」登場 遭難の捜索・救助費用を補償
2009/05/09 10:30
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 松本市の登山愛好者団体「日本山友クラブ」の中心メンバーが保険会社を設立し、国内で警察から遭難と認定された場合、捜索・救助活動にかかった費用を補償する独自の「レスキュー費用保険」を販売している。保険業法の改正により、会員同士の助け合いで運営してきた共済制度が廃止を余儀なくされ、加入者の受け皿となるべく準備を進めてきた。健全な登山活動の発展と援助のため、季節や活動内容を問わず保険金を支払う仕組みで「誰もが簡単に入れる山岳保険を実現させたい」との思いが実を結んだ。

 レスキュー費用保険は、加入条件はなく、保険料は一律で年間5000円。最大で年間300万円まで補償する(免責額3万円)。山岳遭難防止対策協会の民間救助隊員の手当や、高額になる民間ヘリコプターの出動費用などを賄う。死亡補償はなく、入院・通院費用も出ない。

 従来の同種の保険では支払い対象となりにくかった高山病や道に迷った場合の捜索・救助活動なども対象となる点が特徴。遭難と認定されれば、山菜採りやスノーボードなどの野外活動も対象となる。

 取り扱う日本費用補償少額短期保険株式会社(本社・松本市)は、山友クラブの前事務局長の一関重幸さん(45)が社長となり設立。趣旨に賛同する個人や法人が資本金として4600万円を出資した。業態は少額短期保険会社。全国各地の財務局などによると、この業態で「レスキュー費用共済」のような山岳保険を扱う例は全国で初めて。

 山友クラブは2004年7月、1人当たり年間150万円を上限に、捜索・救助費用の9割を補てんする「レスキュー費用共済」を始めた。クラブ理事長と株式会社会長を兼務する岡村利昭さん(51)が提案。岡村さんは損害保険会社に勤めた経験から、冬山での遭難や足をくじいて動けなくなった場合は対象にならないなど、大手損保が扱う山岳保険の内容は「山の実態とそぐわない」と感じていたという。中高年の遭難が増加傾向にあることも考え、安心して野外活動を楽しんでほしいと、共済を始めた。

 06年4月、改正保険業法施行で、無認可共済業者は保険会社の免許を取得しない場合、08年3月末までに少額短期保険会社に移行しなければならなくなった。だが、審査の厳しさから申請数が伸び悩み、現在全国で登録数は65業者にとどまっており、県内でも2業者しかない。

 申し込み・問い合わせは同社(フリーダイヤル0120・970510)へ。



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