下高井郡山ノ内町の志賀高原にあるリフト会社４社と長野電鉄（長野市）は２０日、同町内で会見し、１２月１日付でリフト会社４社を統合すると正式発表した。同時に、長野電鉄が運営する丸池スキー場の事業のうち、リフト事業の譲渡を受けると明らかにした。利用客が減少する中、スキー場の連携を深め施設の有効活用などを進める狙い。

　統合後の新会社は「志賀高原リゾート開発」で、資本金は１億７０５０万円。社員は７０人で、合計１１のスキー場で、ロープウエー１基とリフト２４基を運行する。４社と丸池スキー場の直近の合計売上高は約１４億円。各スキー場の特色を生かし、顧客層のすみ分けなどを進める方針という。

　統合後の存続会社となる志賀高原観光開発の会長で、同高原一帯を所有する財団法人和合会の佐藤正平理事長は、統合後の体制について「人員削減はない」と述べた。

　統合は和合会が主導。所有地にあるリフト会社１０社に提案し、４社と長野電鉄が賛同して経営の一本化を決めた。佐藤理事長は「利用客の減少で苦戦を強いられており、これが最善の策と判断した」とする一方、残る５社について、「各社の都合があるが、できるだけ早めの統合を期待している」と話した。

【写真説明】合併について会見する志賀高原のリフト会社４社と長野電鉄の経営トップ＝山ノ内町