来春卒業する県内高校生に対する求人数は、７月末時点で前年同期比５・３％増の１８８７人だったことが２７日、長野労働局のまとめで分かった。世界的な景気後退で求人が激減した前年を９５人上回っているが、水準は依然として低く、求人倍率も０・０４ポイント増の０・６４倍にとどまった。

　製造業など求人数が増えた業種もあるものの、同局は「景気回復は力強さを欠いており、中小企業を中心に採用に慎重な見方を崩していない」としている。

　産業別では、製造業が前年同期比３０・２％増だったのに対し、運輸業・郵便業は４２・７％減、宿泊業・飲食サービス業は４４・６％減。職業別では、生産工程・労務が２３・５％増えたが、販売は３５・９％減、サービスは２１・９％減だった。規模別は、従業員数５００～９９９人が５９・６％増だったのに対し、２９人以下は１５・５％減だった。

　求職者数は１・６％減の２９３４人で、２年連続で前年同期を下回った。

　地域別の求人倍率は、北信が０・８７倍（前年同期比０・０１ポイント増）、南信が０・６８倍（０・０２ポイント増）、東信が０・５９倍（０・１３ポイント増）、中信が０・４０倍（０・０３ポイント増）だった。

　同局は今月中旬から、従業員１５人以上の約７千事業所に対し、労働局長、県知事、県教育長の連名の文書で求人を要請している。