長野労働局が２７日発表した７月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は、前月を０・０２ポイント上回る０・６２倍で、６カ月連続で上昇した。全国平均より０・０９ポイント高く、６カ月連続で上回った。ただ人員整理などの状況がリーマン・ショック以前の水準に戻っておらず、同局は雇用情勢について「持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にある」と、前月の表現を据え置いた。

　新規求人数は６カ月連続で前年同月を上回り、１９・０％増の１万１１２４人。このうち常用は１８・３％増の５９１２人、パートは１６・０％増の４３６７人。正社員の割合は３６・８％だった。産業別では、製造業が前年同月比５１・５％増の１７６０人。卸売業・小売業は１８・５％増の１４６５人、宿泊業・飲食サービス業は１５・８％増の１２８８人、医療・福祉は２２・６％増の１７５４人だった。

　新規求職者は前年同月比８・４％減の９３４５人、うち常用に占める事業主都合の離職者は３９・３％減の１４４７人で、ともに８カ月連続で前年同月を下回った。

　県内１２の公共職業安定所ごとの有効求人倍率（実数値）は、全職安で３カ月連続して前年同月より上昇。最高は木曽福島の０・７４倍で、佐久の０・６７倍、長野の０・６３倍が続いた。最低は大町の０・４５倍。