諏訪信用金庫（岡谷市）は７月末時点の諏訪地方の景気動向をまとめた。調査に応じた１９１社のうち、業況が３カ月前に比べ「好転」したとする企業の割合から「悪化」したとする企業の割合を引いた業況判断ＤＩは、全産業でプラス３６・７。前回調査の４月末より１５・４ポイント改善し、２期連続のプラスとなった。

　業種別では、製造業がプラス３８・９で、前回より１０・０ポイント改善し、５期連続のプラス。ただ、３カ月後の受注予想を「増加」とする企業の割合から「減少」とする企業の割合を引いた受注予想ＤＩは、前回調査を５・３ポイント下回るプラス１・５となり、先行きへの慎重な見方がうかがえる。

　受注予想ＤＩの中でも、自動車関連を含む「輸送用機械」はマイナス３０・８で、前回調査の０・０から大幅に悪化。同信金は「９月末のエコカー補助金終了や急激な円高への不安感が強い。生産の海外移転が量産物だけでなく試作や金型でも聞かれ、危機感を強めている企業が多い」とする。

　非製造業の業況判断ＤＩは２期連続のプラスとなる３０・８で、前回調査から２８・９ポイント改善。猛暑の効果があった商業や夏の行楽シーズンを迎えた観光・サービス業で景況感が改善した。

　ただ商業は、客単価が「好転」した企業の割合から「悪化」した企業の割合を引いたＤＩが３カ月前比でマイナス２６・７、前年同期比でマイナス４０・０と大幅に下落。観光・サービス業の客単価ＤＩも下落傾向が続いており、同信金は「消費者の低価格志向と店舗間の価格競争の影響」と分析している。