
10年08月13日(金)掲載
長野労働局や県社会福祉協議会などは12日、福祉関係への就職を希望する学生らを対象にした「福祉の職場説明会」を長野市内で開いた。県内外の230人が訪れて、介護事業所の担当者と面談するなどした。
説明会には、前年度より10法人多い65法人が参加。「県内で就職したい」と参加した山梨県内の大学4年生の女性(22)=上高井郡高山村出身=は「話を聞いて、見に行きたいという施設があった。もっと知りたい」。千葉県内の大学4年生の男性(21)=東筑摩郡麻績村出身=も「給料の心配もあるが、少子高齢化社会で福祉は大切。リストラなどの不安もなく、安定していくのでは」と感じているという。
ただ、長野労働局のまとめによると、県内の介護事業所の求人はここ数年激減。パートタイムを含む常勤の「社会福祉専門の職業」の有効求人倍率は2007年度は2・09倍だったのに、08年度1・81倍、09年度0・88倍。この6月の確定値は0・78倍。松本公共職業安定所(松本市)の戸谷謙一・介護労働専門官は、以前は待遇面の不満から辞めていった人も多かったが「不況の影響で離職者は減少傾向にある」とする。
説明会の開催は18年目。4日には既に松本市で開いており、今後上田市で19日、伊那市でも25日に開く。11月にも県内4会場で予定している。
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