信濃毎日新聞社が３０日投開票の衆院選で実施した出口調査（８６００人余対象）では、選挙後の政権に取り組んでほしい地域課題として「医療・福祉の充実」が最も多く、医師不足などに悩む県内各地の実情を色濃く反映する結果になった。一方、投票に際して重視した政策では、「年金など社会保障」「景気・雇用」「子育て支援」を挙げる有権者が世代ごとに分かれた。

＜「重視した政策」年代で濃淡＞
　投票に際して重視した政策は、年代ごとに大きな違いが出た。全体の３５％が挙げた「年金など社会保障」は５０代、６０代、７０代以上で最も多かったが、３０代は「子育て支援」がトップ。「景気・雇用」は２０代と４０代で最多だった。
　「年金など社会保障」は６０代で４９％、７０代以上で４８％と、年金の受給世代でほぼ半数を占めた。５０代も３９％、４０代でも２４％が重視すると回答した。
　「子育て支援」は、子育て中の有権者が多い３０代で３７％。２０代も２１％、４０代も１７％だった。しかし、５０代は６％、６０代は４％、７０代以上は２％と、年代が上がるにつれて低下し、世代間で関心の濃淡もみられる。
　一方、「景気・雇用」は２０代で３１％、４０代で２８％だったほか、５０代でも２４％、３０代も２２％と勤労者が多い世代で満遍なく関心を集めた。６０代は１８％、７０代以上は１５％だった。
　男女別では、「子育て支援」と「景気・雇用」の回答割合で差が見られた。女性の１６％が「子育て支援」と答えたのに対し、男性は９％。一方、男性は２４％が「景気・雇用」と回答したのに対し、女性は１９％だった。
　東信、北信、中信、南信の地域別では、「年金など社会保障」の回答割合が北信で最も高く３８％。続いて中信３５％、南信３３％、東信３１％の順だった。

＜政権に期待する地域課題は＞
　圧勝した民主党が中心となる新政権。出口調査で、選挙後の政権に取り組んでほしい地域課題を尋ねたところ、「医療・福祉の充実」が３３％で最も多く、「雇用対策」が２４％、「教育・子育て支援」が１３％と続いた。
　医療・福祉の充実は、県内５小選挙区すべてで最も関心が高かった。県内の市・郡別でみると、下高井郡が４４％、上水内郡が４２％などと郡部で高くなった。年代別でみると、２０代で２０％、３０代では１７％にとどまったのに対し、６０代で４３％、７０代では４５％を占め、年代が上になるほど回答割合が高くなっている。
　県内の７月の有効求人倍率は０・３９倍で、１９６３（昭和３８）年の調査開始以来の最低水準。そうした雇用情勢の厳しさから、雇用対策を挙げたのは男性の２８％、女性の２０％に上った。市・郡別でみると、北安曇郡（３３％）、小諸市（３１％）、埴科郡（３０％）、須坂市（３０％）で比較的高い割合だった。年代別では、４０代が３０％、５０代が３３％と高めで、２０代も２７％を占めた。
　教育・子育て支援と回答したのは、男性が１１％、女性が１５％。年代別では３０代で３２％を占めて最も関心が高く、２０代でも２２％に上った。
　一方、「生活道路などの基盤整備」は３％、「高速交通網の整備」は１％にとどまり、インフラ整備を地域課題に挙げる人は少なかった。
　回答別の比例代表の投票先をみると、医療・福祉の充実を挙げた人のうち「民主に投票」と答えたのは５１％。自民は２０％にとどまった。雇用対策を挙げた有権者は民主５３％、自民２３％。教育・子育て支援では、民主５７％、自民１７％で、有権者の関心が高い課題ではいずれも民主が自民に大差をつけた。

【写真説明】順番に投票の受け付けを済ませる有権者＝８月３０日、諏訪市役所