政権交代は、長野県や市町村にも激震をもたらしている。

　衆院選投開票から一夜明けた３１日午前、県庁内の一室に各部署の課長補佐級職員３０人ほどが急きょ集まった。浦野昭治総務部長は「アンテナを高くして情報収集をしてほしい」と指示。民主党のマニフェスト（政権公約）を詳細に分析するよう求めた。

　県職員の関心は、民主党が打ち出す本年度予算の「組み替え」や、事業見直しの可能性に向く。村井仁知事もこの日午前、「組んでしまった予算が現実にあることも事実。折り合いをどう付けるかだ」と話した。県は６月補正予算で、国の経済対策を踏まえた基金３０１億円を積み立て、うち４２億円を事業化。県財政課は「既に走り始めている」とし、補正予算の一部執行停止や基金の拠出凍結は実質的に困難－との見方だ。

　道路やダムなどの公共事業を担当する建設部内には、同党と連携する新党日本代表の田中康夫・前知事が政権入りし、知事時代にいったん中止した浅川ダム（長野市）計画に影響が及ぶのではないか－との「警戒感」も漂う。

　一方で、民主党が掲げる地方への権限や財源移譲の推進には期待感も。浦野総務部長は「公約通りに地方分権を進めてもらえれば、県としてもきちんと（民主党の政策を）実現できる用意がある」と話す。

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　市町村長にとっても、政権与党となる民主党との向き合い方が今後の課題となる。県町村会長の藤原忠彦・南佐久郡川上村長は３１日、早速、民主党県連の北沢俊美代表に電話し、これまで進めてきた事業などについて理解を求める一方、町村側の課題や要望を伝える機会を持つよう要請。北沢代表は「まず、話を聞いていきたい」と応じた。

　この日、首長からは政権交代に絡む発言が相次いだ。飯田市の牧野光朗市長は、３１日に開会した市議会９月定例会のあいさつで、新政権に「国民の期待と不安を信頼と安心に変える政治」を要望。上田市の母袋創一市長も同日、市議会定例会で「国民生活が安定する取り組みに期待する」と述べ、民主党が掲げた国と地方の協議機関の早期設置を求めた。

【写真説明】民主党のマニフェストや政策集を読み込む県職員＝３１日、県庁